急げ!2017年ふるさと納税-ファイナルラップへ突入!

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こんにちは、節税サラリーマンです。

昨日、嫁さんから「そろそろ、ふるさと納税ヤバいんじゃない?」と言われ、うっかり(すっかり)忘れていたことに気づきました。

ここ数年のふるさと納税ですっかり味を占めている事もあり、嫁さんの「ヤバい」と意訳すると、「旨いもの取り寄せろ」になります。

直近で寄付をしたのは2017年6月で、宮崎牛をおいしくいただきました。
このタイミングで寄付した理由は明確で、2017年7月以降、寄付額と返礼品の比率が悪化する(寄付金額の30%めど)ため、駆け込みで寄付した次第です。

30%めどの報道内容はこちら

今回、ふるさと納税に関してご案内させていただければと思います。

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■今さら聞けない「ふるさと納税」

●そもそも、「ふるさと納税」とは?

平成20年から始まった制度で、正確に言うと納税ではなく、
自治体への寄付制度を指します。

自分自身が現在住んでいない故郷や、以前旅行で訪れて気に入った地域など、個人が応援したいと思う地域に寄付できる制度が出来ました。

これが「ふるさと納税」になります。

●住民税

通常、皆さんが住民税を納めているのは、住民票のある地域(自治体)になります。
ちなみに、節税サラリーマンは都内区部在住のため、東京都(都民税)と特別区(特別区民税)に納めていることになります。
普通のサラリーマンは給料天引きがほとんどだと思いますので、なかなか気づきづらい税金です。

自治体ではこの財源を元に、ゴミ収集、道路や公園などの公共施設の整備、消防、教育、福祉などの住民サービスを提供している訳です。

また、この住民税に関しては、増額によって副業がバレるという口コミが多く、副業をやっている方は住民税を自分で納めているケースもあります。

●地方のジレンマの解決

例として、過疎が進むような地方出身者が、大学入学と共に上京、そのまま首都圏に住んでいる場合は、今、住んでいる都会の自治体へ住民税を納め、住民税もその自治体のために使われることになります。

地方の立場から言うと、育児のコストは払ったのに、大人になって税金を納めてくれそうになると都会へ出て行ってしまうというジレンマを抱えることになります。

「ふるさと納税」によって、都会へ出て行ってしまった地元出身者からの寄付による収入が期待できます。この場合は、上記とは正反対に現在のコスト負担なく、寄付収入となる訳です。

●「ふるさと納税」がここまで流行っている理由

○寄付してもらう側(自治体)のメリット

寄付してくれる方は、その自治体に居住していないため、ゴミ収集、道路や公園などの公共施設の整備、消防、教育、福祉などの住民サービスという名のコストを払わず、寄付だけを受け取ることができます。

○寄付する側(個人)のメリット

・寄付したら、住民税が安くなる

皆さんが、「ふるさと納税」をすると、寄付をした金額の2,000円を超える部分に関して、所得税は還付、住民税は控除されます。

たとえば、秋田市出身で、現在都内在住、年収600万円くらいの方が、地元秋田市へ5万円寄付した場合、所得税と住民税が48,000円安くなります。寄付した結果、住民税が安くなりますので、自治体への寄付にもかかわらず、「ふるさと納税」と呼ばれている訳です。

※ご注意
上記は概算としてお伝えしておりますが、家族構成、課税所得額によって状況が変わる点はご留意ください。

・返礼品がもらえる

節税サラリーマンが「ふるさと納税」を行う理由はここに尽きるのですが、寄付額に応じて返礼品を送ってくれる自治体が相当数あります。

自治体にとっての寄付金は、住民税収と同じ感覚で扱われますから、寄付額が多ければ多いほどうれしい訳です。そのため、より多くの寄付金を集めたいと思った自治体は返礼品の豪華さを競います。さらに返礼品はその地域の特産品である場合がほとんどです。

ちなみに節税サラリーマンが定期的に寄付している自治体は以下です。

-鳥取県境港市(かに、ぶり、刺身)
-長崎県佐世保市(干物)
-高知県田野市(牛肉)
-群馬県嬬恋村(きくらげ)

特産の返礼品をもらっても、所得税の還付と、住民税の控除を受けることが出来ます。

・地方の投資先を指定できる

皆さんが支払った住民税を、どの領域に、いくら使うかを決めるのは、最終的には政治家になります。正確には、自治体の職員が原案を作り、議会(議員)が承認するというプロセスを踏みます。

しかしながら、「ふるさと納税」では、寄付金をどのような目的で使うか指定できる自治体があります。

群馬県嬬恋村を例に挙げますと、以下の8つから使途を指定することが出来ます。

1.都市と農山村の交流に関する事業
2.自然環境の保全と利用に関する事業
3.自然エネルギーの利用と地球温暖化防止に関する事業
4.観光資源の維持と発掘に関する事業
5.スポーツ振興と健康増進に関する事業
6.有形・無形・民俗文化財、記念物等の保全及び活用に関する事業
7.教育環境の充実と芸術・文化の振興に関する事業
8.その他目的達成のために村長が必要と認める事業

引用元:嬬恋村「愛する嬬恋基金」
https://www.vill.tsumagoi.gunma.jp/furusato/

■なぜ11月が「ふるさとの納税」の締め切りか?

ふるさと納税を含む、課税対象額の集計は、年度(4月~3月)ではなく、年(1月~12月)で区切られますので、2017年分のふるさと納税は2017年12月で締め切りとなります。

ふるさと納税では寄付申告(返礼品のカタログギフト)から、納付、寄付証明の入手までを2017年内に行う必要があります。節税サラリーマンの経験上、これらの処理には3週間から1ヶ月半程度の期間が必要になるため、結果的に11月がラストチャンスになります。

2016年は12月に入ると、「ふるさと納税」のテレビCMが大量に流れましたので、今年も同じ状況になるかもしれません。

■いくらまで寄付できる?

地方税(住民税)の20%(2015年から10%⇒20%へ拡大)が上限になります。手数料2,000円を支払うことを条件に、個人が地方自治体に寄付を行います。その後、寄付控除として確定申告(※)することで課税対象となりません。

※の補足
「ふるさと納税ワンストップ特例」を利用することで、確定申告不要となります。詳しくは後述します。

●地方税の20%確認方法

ふるさと納税を行ううえで、最も気をつけなければならないことは、地方税(住民税)の20%の範囲内に収める点です。節税サラリーマンも一度経験があるのですが、20%の枠内を越えてしまうと余計な寄付金を払ってしまうことになります。

〇寄付額の上限額確認方法

各ポータルサイトで、収入、控除額などを入力することで、2,000円を超える自己負担が不要な金額上限が表示されると思います。

ここでご注意いただきたいのは、表示される金額は一般的な平均値であり、特別な状況(※)が加味されていない点です。

※の補足
節税サラリーマンのようにiDeCo(個人型確定拠出年金)へ投資を行っている方や、
10万円を超える医療費を支払って確定申告された方など、収入に対して比較的安い税金で済んでいる方はご注意が必要です。

〇節税サラリーマンの上限額想定と、「ふるさと納税」運用方法

節税サラリーマンがお薦めする確認方法は、毎年12月の給料明細と年末調整書類をご確認することです。そして、最終的な所得税額の20%を概算として考えることです。大抵の方は、所得税も住民税も同額の負担となります。

しかしながら、ここで確認できる概算はあくまでも昨年の実績です。無駄な寄付を行わず「ふるさと納税」を行うには、1年間の収入を予測して、いくら「ふるさと納税」するか決めねばなりません。

節税サラリーマンが欲しい返礼品はほぼ食料品のため、毎年5~6月に上記予測の40%と、10月~11月に40%ずつの2回に分けて実施しています。年末の賞与が大きく落ち込む可能性も考えて、昨年実績の80%を上限としています。

●「ふるさと納税ワンストップ特例」で確定申告が不要

以前は、寄付した際に「寄付金の受領書」を用いて確定申告を行いませんと、所得税の還付金や、住民税の控除を受けることが出来ませんでした。

「ふるさと納税したいな」と思っても、確定申告を行うことへの心理的なハードルは高く「ふるさと納税」実施に至らなかった方も大勢いると思います。

しかしながら、2015年4月以降の「ふるさと納税」に関しては、寄付先が5か所以内の場合に限り確定申告不要の制度が出来ました。確定申告せずとも、所得税の還付金や、住民税の控除を受けることが可能です。これを「ワンストップ特例制度」と呼びます。

ご注意点としては、「ふるさと納税」を行う際に、「ワンストップ特例制度」として処理依頼する点があります。自治体に送る申請書類やWEBフォームに、自分で確定申告するのか、「ワンストップ特例制度」利用するのか、の選択肢が提示されると思いますので、適切にお選びください。

■勘違いしやすいポイント

最後に、「ふるさと納税」で勘違いしやすいポイントに関してご案内いたします。

●「ふるさと」はどこ?

「ふるさと納税」の「ふるさと」は生まれ育った町という意味ではなく、どの地域でも、複数の地域でも、任意の自治体に寄付が可能です。

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「ふるさと」はすべての人々にとって存在するが、出生地なのか、養育地なのか、といった点を納税の条件とし厳密に証明することは必ずしも容易ではない。

それ以上に、納税者がどこを「ふるさと」と考えるか、その意思を尊重することが「ふるさと納税」の思想上、より重要との見地に立ち、納税者が選択するところを「ふるさと」と認める広い観点を取ることとした。

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引用:ふるさと納税研究会報告書

本来の目的は、「生まれ育ったふるさと」への寄付を行い、都会への税収流出への補填としたいところです。しかしながら、行ったこともなく、名前も知らなかった地域へ寄付を行行っても、しっかり返礼品を受け取ることが可能です。

●自治体側の思惑

豪華な返礼品を並べれば寄付が集まります。

そのため、その地域だけで利用できる商品券を、寄付金額の50%相当額発行している自治体や、寄付額の「??%還元」などと表示して、寄付を募っている自治体がありました。

反対に十分な取り組みが出来ていないことで、首都圏、地方問わず税収が大きく落ち込んでしまった自治体もあります。

総務省も換金性の高い返礼品に自粛要請や、寄付額に対して返礼品の還元率を30%上限にするなどの要請を行っております。

総務省の「ふるさとの納税」ポータルサイト

■まとめ

いかがだったでしょうか?

今回、「ふるさと納税」に関してご案内させていただきました。

寄付金カタログショッピングと揶揄されていることや、「ふるさと納税」だけで食費の大部分を賄えている投資家がいるなどの記事やニュースが出ると、それが叩かれるのもいつものことです。

ただ、今まで縁もゆかりも、通り過ぎたことすらない地域へ「ふるさと納税」したことで妙な親近感が湧くことがあります。実際「きくらげ」が縁で、昨年、群馬県嬬恋村に家族旅行に出かけました。

都心から高速を使って3時間程度で到着します。立地は軽井沢と草津のちょうど中間で、どちらへも車で1時間程度です。真夏でも最高気温が27~28度ほどと、避暑地として最高です。

うっかり、今年も群馬県嬬恋村に出かけ、2年連続で家族旅行となりました。

ちょうどこのブログを書いていたところ、嫁さんから「朝晩大分冷え込むようになったから、そろそろすき焼き食べたいね。」と、牛肉要求がありましたので、さっそく「ふるさと納税」の申し込みをしようと思います。

まだ、未経験の方は、この記事を読んだことを機会に「ふるさと納税」してみてはいかがでしょうか?

ご参考にサイトのリンクを張り付けますね。

 

まずはこちらご参照ください



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