正論を言うと雰囲気が冷ややかになる理由。正しいことと、できること

正しいことと出来ることの違い

こんにちは、節税サラリーマンです。

今年、同じ部署に配属された新卒が優秀すぎて驚いています。

「どこの会社が適切か?」と聞かれると困ってしまうのですが、正直、ウチの会社に来るべきではないレベルです。

履歴書的なスペックをご紹介すると、一流私立大学を卒業し、TOEICのスコアは870点、大学時代から営業職をこころざし、アルバイトも営業職に近い仕事を選んでいます。

これだけでも十分に感じますが、彼の優秀さが際立つのはそこではありません。

彼は「正しいことと、できることの違い」の見極めが出来ています。

節税サラリーマンがその見極めをできるようになったのは、30歳近くになってからだと思います。

それまでは、正論を振りかざし、「あるべき論」をばかりを語る青臭くて、面倒くさい若者でした。

ただ、「正しいことと、できることの違い」と一言だけ書いても、それが何なのかわかり辛いので、いくつか実例を挙げてご案内いたします。

【憲法改正】安倍晋三 内閣総理大臣の場合

最近、報道される機会も減っていますが、自由民主党が結党されたのは1955年、結党理由はいくつかありますが、そのひとつに憲法を改正があります。

当時の自由党と、民主党が結党し、自由民主党となりました。

ここは重要なので繰り返します。

自由民主党の結党理由のひとつに、「憲法改正」があります

さて、皆さんは憲法改正にはどのような手続きが必要かご存知でしょうか?

憲法改正の手続きは、日本国憲法第96条に定義されています。

第九十六条

この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

引用元:国立国会図書館

※「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票」は、これ以降「国民投票」と記載いたします。

各議員(衆議院、参議院)の2/3までは良いのですが、皆さんは国民投票した経験ありますか?

少し意地悪な質問をしてしまいましたが、憲法では、国民投票との記載はあるものの、現在、国民投票をどのように行うかが定義されていないのです。

ですので、実質的に憲法改正を行うには、以下の手続きが必要です。

  1. 国民投票の実施方法を決める(法律を作る)
  2. 憲法改正意思のある政党が、選挙に勝利し、国会議員2/3を占める
  3. 憲法改正案を国会審議にかけ、承認を得る(2/3以上の賛成)
  4. 国民投票で過半数の承認を得る。

憲法改正で行うべき「正しいこと」

実質的に存在している憲法違反や憲法解釈に、憲法を合わせる(改正)が必要です。

国内には自衛隊がいますし、普通に考えれば憲法(9条)違反は明白ですが、そこを憲法解釈で乗り切ってきた過去があります。

憲法改正で「できること」

上記で書いた正しいことは理想論に過ぎません。

安倍晋三総理が目指している「できること」は、「憲法を改正した事実」、「自衛隊存在の明記」の2つだと考えます。

先日(2018/9/21)、自由民主党総裁選挙では安倍晋三氏が勝利を収め、任期が3年延長されました。

今後、憲法改正実務に着手するでしょう。

節税サラリーマン個人としても、自国の憲法を改正する手続きが不明確な状態は健全ではないと思いますので、一刻も早く国民投票手続きを確定していただけたらと思っています。

補足

2018年の自由民主党総裁選挙で安倍晋三氏と争った石破茂氏は、「正しいこと」を掲げていました。

具体的には、憲法改正で「自衛隊を国防軍」と定義することを提示しています。

出来もしない公約を掲げるどこかの野党のようですが、その野党や、野党を応援するメディア(テレビ、新聞)の応援を受けてしまうあたり、勝ち目のない戦いだと思います。

また、野党を応援するメディアは、「石破茂氏の善戦」の印象を刷り込もうとしているので、下記にて具体的な数字を示します。

これでも、「善戦」と思うなら、もうおかしな人だと思います。

2012年自民党総裁選挙と2018年自民党総裁選挙比較

地方票

2012年:合計300票

安倍氏:87 (29%)
石破氏:165 (55%)
石原氏:38
町村氏:7
木木氏:3

2018年:合計405票

安倍氏:224 (55%)
石破氏:181 (45%)

※地方票では石破氏は得票率10%低下

議員票

2012年:合計197票

安倍氏:108 (55%)
石破氏:89 (45%)

2018年: 合計402票

安倍329 (82%)
石破73 (18%)

※議員票では石破氏は得票率27%低下

【業態変更】大塚家具の場合

2015年の「父と娘のお家騒動」以来、大塚家具の業績悪化は止まりません。

2015年当時、100億円あった現金が、2018年9月現在ゼロになりそうな状況です。

正しいこと

お家騒動で勝利した大塚久美子社長は、コンサル経験(大塚久美子氏が創業)から、高級家具路線での先細りを予想します。

打ちだした方針は、急成長するIKEAやニトリよりも少し高級、現在の大塚家具より少し低級な、中級クラスへのシフトでした。

結果はまだ出ていませんが、同社業績見る限り、戦略を読み違えてしまった可能性が極めて高いです。

大塚家具の既存顧客は、サービスを提供していた社員の離脱と、取扱商品の低品質化によって顧客離れを起こします。

そして、新規顧客として期待した、中級クラスの取り込みに失敗しますが、そもそも中級家具を求めるクラスが存在するのか、十分なボリュームがあったかも疑問です。

また、大塚久美子社長として誤算だったのは、高級家具の販売しか経験していない社員たちがその変化を嫌い、「笛吹けど踊らず」だったことでしょう。

長年経験した高級家具販売を行いたい社員は続々と退職していき、大塚勝久元社長が創業した「匠大塚」に合流します。

大塚久美子社長もバカではないでしょうから、戦略の失敗はすでに把握し、元の業態に戻す現実路線も考えているでしょう。

しかしながら、商品を買ってくれていた既存顧客はすでに離れ、その中核を担っていた社員は退職、資金ショート目前では打ち手は限られます。

できること

残念ながら、大塚家具が「できること」は限られていたと思います。

国内の人口は減少していますので、家具を求める人たちが相対的に減っていきます。

また、IKEAやニトリの低価格商品の拡大は、国内の貧困層の増加と足並みがそろいます。

海外に活路を求めるにしても、日本と比べて大きな室内空間がありますので、図面と見ただけでぴったり合う家具を提案する必要もありません。

まとめ

いかがだったでしょうか?

今回、「正しいことと、できることの違い」に関してご案内させていただきました。

22歳の時点で、この見極めが出来ているというのは、すごいことだと思います。将来の成長に期待しています。

 

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