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iDeCo-海外株式、為替リスクをどう考えるか?

節税サラリーマンが働いている会社は、間接部門の人数比率が非常に高く、売上に占める間接費(事業部門の人件費以外の経費)もかなり高めです。

間接費は事業部門社員1人あたり??円と固定されますが、その金額は私の固定給より高い金額が割り当てられます。

プロフィールにも書きましたが、節税サラリーマンは新卒からずっと営業マンです。商社の営業マンに求められる数字には定説があり、自分の給料の3倍の粗利というのがひとつの目安になります

例として、営業マンの年収500万だとすると、1,500万程度を稼げば、まずまずといわれています。500万円は自分の収入、500万円は会社の経費、500万円は会社の取り分ですね。

現在の勤務先で、営業現場に要求されるのは、商品利益(いわゆる粗利)ではなく、営業利益(売上から商品原価、事業部門を含んだ間接費引いたもの)と売上数値となります。

間接部門は自分勝手に人員を増やしますし、事業部門では高すぎる間接費に汲々としています。

また、仕入れの多くはドル建て(一部ユーロもあり)で行います。販売先は日本国内ですので、販売、回収は円建てで行います。

大抵の会社は9月末が四半期末(または半期末)にあたると思いますが、為替予約の結果、間接費が追加され想定より利益が出ないことが分かり、節税サラリーマンは相当にショックを受けております。

前置きが非常に長くなりましたが、iDeCo(個人型確定拠出年金)の商品ラインナップにも為替リスクのあるもの、ないものがあり、今回はその点をご案内させていただければと思います。

■為替リスクとは

iDeCo(個人型確定拠出年金)の商品ラインナップには、海外株式インデックスファンドがあると思いますが、特に注記がない場合、こちらは為替リスクがある状態です。

単純化した例を記載いたします。
1アメリカドル100円の交換レートで、10,000円投資すると、アメリカドルで100ドルの投資資金となります。

数年運用し、評価額が150ドルとなった時点で売却して、日本円に交換する場合に、アメリカドルと日本円の交換レートによって手にできる日本円が増減します。

以下に例示します。
1アメリカドル 80円の場合、12,000円
1アメリカドル100円の場合、15,000円
1アメリカドル120円の場合、18,000円

海外株式インデックスファンドには、そのファンドの評価額上昇に関するリスク(※)と、このような為替によるリスク(※)の二重リスク(※)状態となっているため、iDeCo(個人型確定拠出年金)の商品ランナップで、最もリスク(※)が高いと説明されている訳です。

※の補足
ここで言っているリスクは、投資の世界で使われる方のリスクで、
予測と結果の振れ幅が大きいか、小さいかに関してのリスクになります。
以降、リスクという言葉が出てきた場合も、同じ意味あいとなります。

■為替リスク回避には

為替の先物契約などを利用して、為替の変動による損失を回避することが可能です。こういった行為を為替ヘッジと言います。

これは投資の世界に限ったことではなくて、一般企業でも普通に行われていることです。また、為替予約といわれることもあります。

■iDeCo(個人型確定拠出年金)の商品ラインナップ

SBI証券のiDoCo(個人型確定拠出年金)ラインナップにも、「為替ヘッジあり」、「為替ヘッジなし」が用意されています。

運用会社が異なるため、為替ヘッジあり、為替ヘッジなしでの単純比較ではありませんが、為替ヘッジがある商品はは、為替ヘッジがない商品と比較して、運用管理費用(手数料)が0.075%ほど高い設定となっています。

仮に100万円投資していた場合、750円/年間ほど手数料が余分にかかる計算になります。

■為替ヘッジあり、為替ヘッジなしのポイント

●為替ヘッジありの場合

為替変動の影響を小さく抑えるためにヘッジコスト(上記でいえば750円/年間)がかかります。

為替変動の影響を少なくし、投資対象の値動きのリスクのみで運用したい方、リスクをあまりとりたくない方や、
今後円高に進むと思う方、ヘッジコストを受け入れ可能な方はこちらを選ぶと良いでしょう。

●為替ヘッジなしの場合

為替変動の影響を受けた大きな価格変動を受け入れられる方、手数料を少なく運用したい方、
リスクをとっても大きなリターンを期待したい方、円安に進むと考えている方はこちらをを選ぶと良いでしょう。

節税サラリーマンは為替ヘッジなし派です。430万ほどの投資資金ですので、毎年3,000円超の手数料負担は重いです。

■まとめ

日経平均8,000円から12,000円への爆上げ、1アメリカドル76円から120円への急落と合わせて、節税サラリーマンのiDeCo(個人型確定拠出年金)の評価額は70%から200%へ急上昇しました。

リスクが低い(為替ヘッジあり)ということは、このような相場の急上昇があった場合に、リスクが高い(為替ヘッジなし)の人ほどには評価額が上がらず、悔しい思いをする可能性があります。

一度甘い蜜を吸った経験がある節税サラリーマンは、為替ヘッジありでは満足できず、また、余計な手数料を払うことも好ましくないため、為替ヘッジありを選択することはないと思います。

為替ヘッジあり、為替ヘッジなしのどちらを選ぶかは、皆様の状況によるかと思いますので、ご参考となれば幸いです。

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