つみたてNISA|嫁さん名義で、毎月3万円から始めます

こんにちは、節税サラリーマンです。

節税サラリーマンの勤務先には財形貯蓄制度があります。

会社から財形貯蓄奨励金(掛金に対して3%)が出ることもあり、最大限に近い金額で切りのいい数字ということで、毎月3万円拠出しています。

一度だけ、ある程度の金額引き出しているくらいで、金利の期待できない口座に資金が寝ている状態です。今回、その資金を嫁さん名義のつみたてNISAへ投資しようと考えました。

以前、記事にしたこともありますが、節税サラリーマンの嫁さんは投資に疎く、銀行の定期預金がベストと思っています。嫁さんという、高い山を攻略するため、各種情報をわかりやすくまとめたいと思います。

ちなみに嫁さんは専業主婦です。

つみたてNISAとは?

毎年40万円を上限に、最大20年間、20年総額で最大800万円の投資ができ、売却した際の売却益に税金がかからなくなる制度です。

2017年10月より申し込み受付、2018年1月より開始になります。

NISA口座はひとり1つしか持つことができず、従来の一般NISAと、「つみたてNISA」のどちらか一方しか利用できません。

つみたてNISAに関しては、過去記事でもご説明しております。

つみたてNISAは2018年から、iDeCo&NISAとの違い

金融庁が「現預金から資産形成へ」の重要なツールとして、「つみたてNISA」を位置づけています。

「つみたてNISA」の普及と足並みを合わせて、日本の投資市場を大きく変革しよう目論んでいます。現預金が投資へ移行することで、日本経済成長の起爆剤ひとつとして期待しているようです。

金融庁自ら「つみたてNISA フェスティバル2017」という、個人投資家(おそらく投資ブロガー)向けイベントを開催するほどの力の入れようです。

2017年1月の法改正で、現役世代のほぼすべてが加入可能となったiDeCo(個人型確定拠出年金)と比較すると、「つみたてNISA」の「長期投資に資する運用コストの低廉化」については更に徹底している印象です。

また、「つみたてNISA」を実施するにあたり、金融機関と、国民に関しては、下記の指摘と対策が示されています。この対策の実施を力強く後押しする政策が、「つみたてNISA」という訳です。

金融機関への指摘と要求

金融庁は「つみたてNISA」を実施するにあたり、現預金から投資へと、国民の資産形成の移行促進に関して、金融機関に指摘と、要求を行っておりますが、その内容はなかなかに手厳しいものです。

リンク先より抜粋します。

現状

金融機関が、真に顧客の利益になる、商品・サービスを提供していない現状を改める必要がある。(例えば、金融機関が販売する金融商品は、手数料が高いもの等が主力。)

対策

金融機関における「顧客本位の業務運営に関する原則」の確立。(手数料等の開示の促進、銀行における良質な投資商品の販売への方針転換)。

国民に対しての指摘

現状の課題

実践的な投資知識(積立・分散投資の有効性など)を、身に付けてもらう必要がある。

対策

投資初心者を主な対象とした実践的な投資教育を促進。具体的な投資教育は、「積立・分散投資の有効性を国民が理解すること」で、言い換えると、「長期投資に適した商品を、積立投資で長期間保有することの有効性」を認識してもらうことです。

iDeCo(個人型確定拠出年金)では無いのか?

金融機関の思惑

つみたてNISAへの対応

従来、金融機関にとって低コスト、長期の資産運用手段としては、企業型確定拠出年金が最も有力でした。

企業年金としてまとまった資金を長期に預かれることもあり、運用会社は企業型確定拠出年金制度向けに信託報酬を大幅に引き下げた、「DC専用ファンド」を提供しています。

iDeCo(個人型確定拠出年金)の運用商品の中心も上記と同様に「DC専用ファンド」です。

iDeCo(個人型確定拠出年金)採用商品も、基本的にはノーロード(手数料無料、一部販売手数料がかかる商品もあります)ですし、低コスト(信託報酬)ですから、「つみたてNISA」も、iDeCo(個人型確定拠出年金)も同じような運用商品を対象としています。

つみたてNISAの商品ラインナップ

「つみたてNISA」の対象商品になるためには、金融庁に届け出をして承認を得ることが必要です。現在、「DC専用ファンド」を「つみたてNISA」用に
お色直しする動きが活発になっています。

iDeCo(個人型確定拠出年金)に設定されていた、低信託報酬のインデックスファンドシリーズ(三菱UFJ国際投信の「eMAXIS」シリーズや、アセットマネジメントOneの「たわらノーロード」シリーズなど)が「つみたてNISA」の対象商品に相次いで採用されました。

結果、「つみたてNISA」とiDeCo(個人型確定拠出年金)の、対象商品が混ざり合うようなことが起きています。

一般的に販売されている投資信託のインデックスファンドと、「DC専用ファンド」のインデックスファンドを比較した場合、「DC専用ファンド」のほうが安い信託報酬(手数料)設定になっている事が一般的です。

「つみたてNISA」では金融庁が具体的な上限金利を設けたことで、「DC専用ファンド」より一段と低い信託報酬設定となっています。

今回、「つみたてNISA」の対象ファンドとして届け出ることを目的として、「DC専用ファンド」のインデックスファンドを中心に、信託報酬の引下げが相次いでいます。

iDeCo(個人型確定拠出年金)には、10年以上前に設定された古いファンドが残っていて、この古いファンドが信託報酬の水準を引き上げているという側面もあります。

金融機関の思惑まとめ

金融機関としては、「一般NISA」顧客を抱えている場合、「つみたてNISA」にも対応せざるを得ません。

これは、個人がNISA口座を1つしか持てないため、「一般NISA」はやったけど、「つみたてNISA」やらないというわけにはいかないのです。

さらに「つみたてNISA」の対象商品になるには、金融庁に届け出をして承認を得ることが必要です。

2018年1月の「つみたてNISA」開始まで残り時間は3ヶ月を切りました。ここにいたっては、金融機関のメンツもあり、「つみたてNISA」の対象商品としての承認を得ることは必須の状況です。

言い方は悪いですが、金融機関各社は比較的簡単に承認を得る方法として、「DC専用ファンド」引き下げを選んだと思われます。

副産物として、iDeCo(個人型確定拠出年金)の信託報酬も、後追いで徐々に引き下げとなっております。

iDeCo(個人型確定拠出年金)は口座の移管が出来ますので、金融機関にとっては、「つみたてNISA」の準備を進めるだけではなく、「DC専用ファンド」も引き下げざるを得ない状況となっております。

節税サラリーマン家庭の都合

嫁さんが専業主婦で収入がない

節税サラリーマンの嫁さんは、専業主婦のため収入がありません。こうなると、iDeCo(個人型確定拠出年金)の一番のメリットである、掛金の全額所得控除を利用できません。

また、iDeCo(個人型確定拠出年金)の場合、年間2,004円(税込)の手数料は必ずかかります。

口座管理手数料(手数料)0円で、毎月1万円(年間12万円)の掛金を拠出した場合、2,004円は1年あたり掛金総額の1.67%を手数料として負担する計算です。

iDeCo(個人型確定拠出年金)では、販売手数料が無料のはずが、結果的に2%近くもの手数料が取られていることになります。

もっとも、12万円に対し20%の24,000円の税金が還付されるのであれば、6,000円程度の負担は受け入れられるという考えもできます。しかしながら、節税サラリーマンの嫁さんは専業主婦のため収入がありません。

そこでつみたてNISA

「つみたてNISA」では口座管理手数料がかかりません。しかも、iDeCo(個人型確定拠出年金)と比べて、運用商品の信託報酬が安いとなれば、運用に関する負担は低くなります。

iDeCo(個人型確定拠出年金)では60歳になるまで換金(引き出す)ことは
出来ませんが、「つみたてNISA」はいつでも換金できる手軽さがあります。

iDeCo(個人型確定拠出年金)では、投資単位が5,000円以上1,000円単位であることと比較して、「つみたてNISA」では1,000円以上1円単位(金融機関によって異なります)など、投資可能単位の面でも手軽に始められます。

見落としがちなメリットですが、細かいタイミングで分散投資を行うことで、
よりリスクを回避することが可能です。

初めて投資する方には、少額で始められ、口座管理手数料もかからない「つみたてNISA」が最適だと覆います。

唯一のご注意点としては、「つみたてNISA」では、一度売却した資産の再投資はできません。少々わかりづらいですが、「つみたてNISA」で積み立てた資金を売却してしまうとNISA口座外の扱いとなります。

再投資そのものは可能ですが、その場合、売却益が課税対象(課税口座)となってしまう点はご注意が必要です。

iDeCo(個人型確定拠出年金)では少々異なります。スイッチング(投資銘柄の入れ替え)を利用した、自由な運用が非課税口座内で実施できます。

iDeCo(個人型確定拠出年金)と、つみたてNISAの違いポイント

それぞれの特性を理解して、適切に使い分けるようにしましょう。忘れがちなポイントとしては、iDeCo(個人型確定拠出年金)と、「つみたてNISA」の両方を同時に使うこともできます。

特に、公務員の方は、iDeCo(個人型確定拠出年金)の拠出限度額は、月間12,000円ですが、「つみたてNISA」では月間33,000円(年間400,000円)の投資枠が使えます。制度を併用することで、月間45,000円を非課税で積み立てていくことができます。

iDeCo(個人型確定拠出年金)の限度額の低さに不満を感じている方は、「つみたてNISA」の併用でより大きな資産形成が可能になります。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

手厚い税制メリット、運用の自由度、ただし一定額(少しゆとりある生活)の収入がある方向け

つみたてNISA

手軽さ、運用の低コスト、収入が低くても始められて、大きなデメリットがない。

どうして嫁さん名義で投資するか?

節税サラリーマンのiDeCo(個人型確定拠出年金)は、限度額いっぱいまで出資しています。

また、一般NISAの口座も保有しており、いくつか日本株式を保有していることからつみたてNISAを利用できません。

上記でご説明のとおり、「つみたてNISA」のインデックスファンドは、「DC専用ファンド」より安い信託報酬で運用が出来る状況です。

これを逃す手はないと考え、嫁さん名義での「つみたてNISA」実施を決めた次第です。

口座はどこにつくる?

iDeCo(個人型確定拠出年金)口座を作るのであれば、現時点(2017年10月)ではマネックス証券がベストと節税サラリーマンは思っております。

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2017年10月版、iDeCo口座はマネックス証券がベスト

しかしながら「つみたてNISA」では、どこの金融機関が良いのかまだ判断できておりません。良い金融機関が見つかりましたら、こちらのブログで紹介させていただこうと思います。

まとめ

・「つみたてNISAやりたいな」⇒そうだ嫁さん口座使おう。

・「嫁さんでつみたてNISAやるなら、iDeCoを比較しよう」⇒「つみたてNISA」が最適。

と思った次第です。

いかがだったでしょうか?

「つみたてNISA」は信託報酬が非常に安いと思いますので、余剰資金から始めてみたらいかがでしょうか?

財形貯蓄で貯めた資金の投資先として、つみたてNISAは魅力的です。新卒の方が投資の勉強をするには最適な手段です。

以下、金融庁の資料から抜粋した情報をご案内いたします。気になる方は下記もご参考にどうぞ。

「つみたてNISA」の対象商品の要件

以下の3点は、政令の要件です。
すべての投資対象商品に求めている内容です。

①信託期間は無期限、または、20年以上であること

②配頻度が毎月でないこと

③ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと

インデックスファンド

共通要件

・告示において指定されたインデックスに連動していること(別表)

詳細確認したい方は、下記リンク先の別表ご確認ください。

・主たる投資の対象資産に株式を含むこと

・販売手数料はノーロード(無料)、口座管理手数料に関しても手数料ゼロ

・受益者ごとの信託報酬等の概算値が通知されること

・金融庁へ届出がされていること

信託報酬

・国内資産を対象とするもの(信託報酬:0.5%以下(税抜き)

・海外資産を対象とするもの( 信託報酬:0.75%以下(税抜き)

アクティブファンド

共通要件

以下の要件を全て満たすこと

・純資産額が、50億円以上

・信託設定以降5年以上経過

・信託の計算期間のうち、資金流入超の回数が2/3以上であること(※)

・投資の対象としていた資産が
(i)株式、(ii)株式及び公社債、(iii)株式及び不動産投資法人の投資口(REIT)、
(iv)株式、公社債及びREITのいずれかであること

・販売手数料:ノーロード(無料)
口座管理手数料、解約手数料に関してもゼロ

・受益者ごとの信託報酬等の概算値が通知されること

・金融庁へ届出がされていること

※の補足
資金流入超の回数が2/3となると、
その期間はそのファンドは順調に成長していて、
新たに投入された資金を効率的に運用しつつ、
即売却につながるような急激な上昇局面がないファンドである必要があります。
こちらをクリアできるアクティブファンドが存在するか不明です。

信託報酬

・国内資産を対象とするもの(信託報酬:1%以下(税抜き)

・海外資産を対象とするもの(信託報酬:1.5%以下(税抜き)

ETF

共通要件

以下の要件を全て満たすこと。

・告示において指定されたインデックスに連動していること(別表)
詳細確認したい方は、下記リンク先の別表ご確認ください。

・投資の対象資産が株式であること

・最低取引単位が1,000円以下

・販売手数料:1.25%以下(口座管理手数料関してはゼロ)

・受益者ごとの信託報酬等の概算値が通知されること

・金融庁へ届出がされていること

信託報酬

・国内取引所に上場しているもの
(円滑な流通のための措置が講じられているとして取引所が指定するもの)
信託報酬:0.25%以下(税抜き)

・外国取引所に上場しているもの(資産残高が1兆円以上
信託報酬:0.25%以下(税抜き)

 

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