いきなりですが、iDeCoは高額所得者に向いている制度といえます。
ふるさと納税も同様ですが、所得が多ければ多いほど、制度利用した場合のメリットが大きくなります。
iDeCoであれば、節税効果が30%を超える場合があると思いますし、ふるさと納税であれば、支払っている地方税の10%が目安ですから、所得が多ければ多いほど、ふるさと納税という名のカタログショッピングを楽しめるわけです。
貯蓄額が多すぎて、分散して貯蓄するもペイオフ（預金保護、1000万円）の範囲では、預ける金融機関が多くなりすぎる場合などでの利用価値もあるでしょう。
■iDeCo（個人型確定拠出年金）の利用に向かない方
結論から申しますと、下記のような方です。
・所得額が少ない方
・所得税をもともと払っていない方（専業主婦など）
理由はシンプルで、iDeCo（個人型確定拠出年金）の最大のメリットは節税効果ですから、ある程度の収入がなければ、節税効果は少なくなってしまいます。
■iDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出金額の設定に慎重になったほうが良い方
iDeCo（個人型確定拠出年金）利用にデメリットとしては、原則として60歳まで引き出せない点が上げられます。
株式や、投資信託などの金融商品であれば、自分の好きなタイミングで現金化することもできますが、iDeCo（個人型確定拠出年金）ではそういう訳にはいきません。
節税サラリーマンもそうですが、子供の教育資金、住宅ローンの支払いに十分留意し、その上での余裕資金でiDeCo（個人型確定拠出年金）を利用されることをお薦めいたします。
■金融機関の売り込みに要注意
金融機関は今、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者の確保に必死です。これは、NISAの口座獲得の成功体験が影響していると思います。
NISAとは、2014年1月から導入された、「少額投資非課税制度」の略称で、2017年現在、1,000万を超える口座が開設されております。
iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者は、2017/2時点で約38万人。2017/2単月で4.9万人が新たに加入いたしました。
これは2017年1月より実施された法改正により、公務員440万人を含む約2600万人が新たに加入できるようになりました。
こちらの記事で、加入者増の背景ご説明しております。
金融機関はNISAの成功体験忘れられず、iDeCo（個人型確定拠出年金）の口座確保に前のめりになっている可能性があります。
なぜなら、NISAもiDeCo（個人型確定拠出年金）も1人、1口座しかもてないため、この加入者大量確保のチャンスを逃すと、今後の急拡大はあまり見込めない状況となるためです。
まとめ
いかがだったでしょうか？
2017/1の法改正により、プチバブル状態となっているため、金融機関の売り込みに惑わされることなく、
ご自身にとってベストな選択を行っていただきたいものです。