iDeCo（個人型確定拠出年金）を長期（具体的には5年以上）に運用されている方で、適切な金融機関と、金融商品を選んでいれば、かなりの評価益が出ているものと推察いたします。
実際、節税サラリーマンも投資額に対して、190%の評価額となっております。
では、何をしたか？ですが、いろいろなブログを参照し金融機関を決め、投資可能な最大限の金額を出し続けただけです。
そして、気が向いたときには、金融機関のホームページにアクセスし、評価額を見ながらニヤニヤしたり、軽くため息つく時期もありました。
これまで、節税サラリーマンの状況を通して、断片的にiDeCo（個人型確定拠出年金）の制度をご紹介してまいりましたが、今回以降、数回に分けてiDeCo（個人型確定拠出年金）のご紹介をさせていただこうと思います。
3つのメリット
①掛け金が全額「非課税」になり、支払う税金（所得税、住民税）が減る
iDeCo（個人型確定拠出年金））では、通常は毎月決まった金額を掛け金として拠出します。その時々の経済状況により、増やしたり、減らしたりすることも可能です。加入期間と年齢に左右されますが、ほとんどの方60歳をめどに受け取ることが可能となります。
ひとつめのメリットは、この掛け金が全額非課税になるということです。具体的な例を確認する前に、税金の制度を簡単にご案内いたします。
自営業者の方であれば、売上げから必要経費を引いたものが、サラリーマン、公務員の方であれば総支給額が収入金額となります。収入金額から国民年金、厚生年金、国民健康保険などを差し引くと、課税所得になります。
所得税や、住民税は課税所得を対象に、＊＊％のような形で差し引かれます。この課税所得が増えるほど所得税率は高く設定されています。ざっくり捕らえるのであれば、住民税は10%、所得税は5%～45%となります。
細かい数字を考え始めると、医療費の多寡や、扶養家族の人数などのケースによって、数字にばらつきがでますので、個別の状況を加味しないで、ざっくりとした金額を下記にてご案内いたします。
※前提条件
・各分類ごと拠出可能な最大掛け金にて提示しております。
・年収は500万としております。
・カッコ内は、納税額が具体的に減る金額になります。
（１）自営業者の方
最大掛け金：月68,000円、年816,000円
節税メリット（年間244,800円）
（２）企業年金（確定給付企業年金や厚生年金基金など）がない会社員
最大掛け金：月23,000円、年276,000円
節税メリット（年間55,200円）
（３）企業型確定拠出年金のみある会社員
最大掛け金：月20,000円、年240,000円
節税メリット（年間48,000円）
（４）企業年金（確定給付企業年金や厚生年金基金など）がある会社員
最大掛け金：月12,000円、年144,000円
節税メリット（年間28,800円）
（５）公務員、私学教職員
最大掛け金：月12,000円、年144,000円
節税メリット（年間28,800円）
少々長くなってしまいましたので、メリットの②、③は次回紹介したいと思います。