こんにちは、節税サラリーマンです。
早いもので今年ももう10月も半ばですね。
この時期になると株主優待を特集した記事をたびたび見かけます。
毎年、5月と11月に発売されるマネー系雑誌には
「株主優待・特選100銘柄」などの文字が躍ります。
雑誌、書籍を出版している側も商売ですから、手を変え、品を変え売り込んできます。
株主優待以外では、低位株、配当利回りあたりをウリにして、
・元手30万円から1000万円
・今買うべき注目株
・必勝ノウハウ
といったキーワードで売り込んできます。
そもそも投資商品の価格は上がるか、下がるかしかなく、
普通に買えば勝つ確率は50%になります。
価格が上がるほうの可能性を高めて（=下がる可能性を減らす）いくことが
投資のポイントです。
今回、つみたてNISAで積立長期投資を行うに当たり、
資産を殖やす方法に関してご紹介させていただきます。
■積立投資のため、最低限の投資知識を身につける
投資を始めるにあたり、投資に関する知識が必要だと思っている方は多いでしょう。
株価チャートの見方、決算書、有価証券報告書の読み方など、
始めるにはなかなか腰が重くなるキーワードです。
でも、これらを覚える必要があるのは、いわゆる投資家と呼ばれるような人たちです。
もちろんそのような知識があるに越したことはないのですが、
「長期投資で儲けよう」と考えている方は、知識が無くとも問題ありません。
その理由は、投資信託という商品があるからになります。
●投資信託とは
投資信託は、ファンドマネージャーと呼ばれる
投資の専門知識がある人（チームの場合もあります）に運用を任せてしまいます。
そのため、買って、持っているだけで良い訳です。
ファンドマネージャーは、投資に必要な知識や、技術を持ち、
作業に最適な機材を用意した上で、資産運用作業を行います。
あたりまえですが、無償でファンドマネージャが運用してくれるわけではなく、
手数料を支払う必要があります。
その手数料のことを信託報酬と呼び、持っている投資信託の資産全体に対して、
年間0.1%～2%程度を支払うこととなります。
投資信託にも複数の種類があり、
その違いや特徴を把握する程度の知識は必要になりますが、
その内容はさほど難しいものではなく、
銀行ごとの定期預金利率の違いや、ATM毎の引き出し手数料の差額程度の難しさです。
○投資信託の種類
投資信託を詳細に分類することは困難ですが、概ね以下の組み合わせで決定されます。
○投資する市場
・先進国（安定的、低成長）
・新興国（不安定、高成長）
・日本（安定的、非常に低成長）
○投資先
・日本株式（ニッチ市場）
・先進国株式（安定的、低成長）
・不動産（安定～不安定）
・国内債券（超安定、非常に低成長）
・外国債券（超安定、非常に低成長）
○成果指標の有無
・インデックス型（指標と連動成長を求める）
・アクティブ型（指標よりも高い成長を求める）
○投資信託の種類まとめ
日本に住んでいるとなかなか気づきづらいのですが、
どうしても日本を特別なものと捉えがちです。
しかしながら、世界市場から見ると日本はニッチ市場になります。
また、このように日本を特別視してしまうことをホームカントリーバイアスと呼びます。
長期投資の書籍によると、
国内株式、外国株式、国内債券、外国債券を
1/4ずつ保有することを薦めていることが多いですが、
日本がニッチ市場であることはしっかり認識すべきだと思いますし、
その上で、海外投資家にその市場を握られていることも明確に把握しなければなりません。
また、ニッチな市場をこねくりまわして、収益を上げようとしている人たちがいます。
このあたり詳細に記載した過去記事があります。
○節税サラリーマンがお薦めする投資信託
先進国へ投資する株式、インデックス型をお薦めいたします。
お薦めする理由は残念ながら消去法になってしまいます。
その他の市場、投資先に関して、コメントをご案内いたします。
・新興国（不安定、高成長）
信託報酬が比較的高めの設定の商品が多いです。
インデックス型で0.8%程度でしょうか。
節税サラリーマンが保有するiDeCo（個人型確定拠出年金）は
約430万円ですので、こちらを満額新興国に投資すると、
毎年34,400円も手数料を払わなければなりません。
資産規模が大きくなればなるほど手を出しづらい投資先になります。
・日本（安定的、非常に低成長）
人口増加が止まり、人口減が続くことが予想されています。
しかも、高齢者比率が非常に高く、低年齢層の構成比は低いです。
10年、20年というスパンで見た場合、大きな経済成長は望めないでしょう。
・債券（超安定、非常に低成長）
全世界的に現金が余っています。
これは、多くの国が経済成長を維持、
または成長率を高めるために、経済支援を行っているためです。
経済支援とは簡単に言うと、企業が低利息でお金を調達できるということです。
債券市場は、株式市場との反対の連動性を持っていることから、
株式のリスクヘッジとして、従来利用されておりましたが、
このところ、長期金利も低迷しており、当面回復の兆しもないため、
成長性に関しては大きく疑問符がついてしまいます。
・不動産（安定～不安定）
節税サラリーマンが個人的に期待している投資先になります。
高い配当率を達成した場合、税制上かなり有利になる制度が提供されています。
とはいえ、安定性は先進国株式に大きく劣りますので、
少額での投資をお薦めいたします。
不動産投資信託に関する、詳しい内容は過去記事ご参照ください。
●他人と比較することはやめましょう
投資する環境や状況は人それぞれに差がありますので、他人と比べても意味がありません。
ただ、今まで投資という分野で他人と比較する機会が少なかったと思いますので、
具体的に気にしないほうが良いポイントとその理由に関してご案内いたします
○投資は誰かと競うものではない
資産を殖やすための投資は長期が大前提です。
投資というと一攫千金、一発逆転、
買った瞬間から相場が旧上昇したなどの、短期的な成功例に惑わされがちです。
でも、いつも必ず成功するわけではありません。
このように短期で成功するかわからないところに投資することを投機と呼びます。
投資は勝負ではなく資産を育てることだともう一度思い返しましょう。
○元手の差は気にしない
節税サラリーマンの取引先には、多額の遺産が転がり込んだ人がいます。
東京から1時間ちょっとのところに住んでいることもあり、
その遺産で金融商品を買い、受け取った利息でグリーン車通勤しています。
また、夫婦共働きで収入が多く、毎月10万円は投資できそうなどという
恵まれた人も世の中にはいます。
確かも元手が多く、毎月投資に回せる資金が多い人は有利ですし、
景気の上昇局面でタイミングよく、多くの資金を投資できれば
すばらしい投資のスタートが切れるでしょう。
他人を羨ましがっても、何も得はありません。
他人を気にする暇があったら、一日でも早く投資を開始することを考えましょう。
○他人と比較のまとめ
あえて書かせていただきましたが、投資する環境は万人に平等ではありません。
しかし、ここで重要なのは今の自分の資産が1年後、10年後、20年後、30年後に
どれだけ増えているか？です。
そして時間は万人に平等です。
月々の積立額が少なくても良いではないですか？
早く投資を始め、長く続けることで大きなリターンを得ることが出来ます。
また、相場は上下を繰り返しながら徐々に上がっていきます。
長く続けているほど、上昇を追い風にしやすく、
リターンを増やすチャンスも巡ってきやすくなります。
■長期投資は、ほったらかしでOK
長期投資で資産を殖やすことの大きな特徴は「精神的に安定すること」です。
投資商品は常に価格が変わります。
毎月同じ金額を投資していれば、高く買うこともあれば、安く買うこともあるでしょう。
そのため、「今始めると高く買ってしまい、損なのではない？」や、
「下がるまで待ったほうが良いのではないか？」という点が心配で、
投資を始めることが出来ない方がいらっしゃいます。
しかし、長期に渡って、定期的に積み立てて行くほど、購入価格は平均化されます。
仮に、この1年間の購入価格が3万円だったとしても、
次の1年間に1万円で購入出来れば平均は2万円で落ち着きます。
この間、購入金額の平均を下げられたとの思いから、
買い続けるメリットを感じられると思います。
また、1年間の購入価格が1万円で、
翌年の購入額が3万円でしか購入できない場合、
保有している1万円の資産が3万円に成長したといえると思います。
つまり、細かく、定期的に、長期間にわたり金融商品を買い続けて行く限り、
相場が上がっても、下がっても、投資する側にはメリットがある訳です。
ということは、ほったらかしに出来るということになります。
「高く買ってしまった」、「下がったときに買えばよかった」等、
一喜一憂する必要がありませんので、精神的にも安定いたします。
■資産を減らさない方法を考える
投資商品の価値（時価）は景気や相場に影響されますので、
一時的にマイナスになる場合があります。
具体的には、先月末では資産総額が100万円だったものが、
今月末には98万円になるような場合です。
投資にはリスクがありますので、こういった事態を避けることは出来ません。
長期投資のリスクに関しては、過去記事でまとめておりますのでご参照ください。
しかし、発生と下落幅を抑制することは出来ます。
そのために有効な方法が分散投資です。
しかしながら、資産が少ない時点から分散投資を行うことに関しては、
あまりお薦めできません。
投資資産が少ないうちから安定性を求め、結果分散しすぎてしまい、
成長が遅くなっては意味がありませんので、
皆さんにとって、5%減ったら残念な気持ちになる金額となった段階で、
分散投資に切り替えみたらよいかもしれません。
ちなみに節税サラリーマンは、
3万円無くなったらかなりショックが大きいですので、
50万円まで増えたら分散投資に切り替える感じでしょうか？
従来の考え方ですと、株式と債券は反対の値動きをしますので
この二つを組み合わせることで値下がりリスクを回避できます。
ただ、先ほども記載したとおり、
世界的には現金が余っており、債券市場の成長に疑問符がつく状況ですので、
こちらに関しては今後の動きも見ながら皆さんで判断していただく必要があると思います。
■まとめ
いかがだったでしょうか？
少し専門的な言い方をすると、
現代のポートフォリオ理論から導き出される最適な投資商品は、
目標となる指標を持ち、その指標と連動するインデックスファンドです。
理論的にも、現実的にも、インデックスファンドより合理的な金融商品はありません。
インデックスファンドは年利6～7％もの利回りが見込めるとされており、
投資対象は高度に分散、リスクとリターンのバランスは非常に優れています。
さらに手数料が安く、安定性もある先進国への投資を
節税サラリーマンはお薦めいたします。
リスクを多く取りたいのであれば、
新興国、不動産への投資を組みあわせるとよいかも知れません。
最後にひとつだけ、インデックスファンドの欠点を申し上げます
インデックスファンドで高い収益を上げるには、
投資した資金を引き上げず、配当金を含め投資し続けることが必要です。
結果、資産は殖えて行くものの、自分の財布の現金と使えるお金は一切増えません。
いつかのタイミングでインデックスファンドを解約したときに、
多額の現金は手に入るものの、解約したことで未来の収益を失い、
多少の罪の意識を感じるかもしれません。
おそらくこちらがインデックスファンド唯一の欠点と思います。
■以下、補足資料
2017/2/27付けロイター通信より
投資家として世界で最も有名なウォーレン・バフェット氏も
書簡でインデックスファンド投資を一般投資家に向けて推奨しています。
ウォーレン・バフェットのすごさは、
年間平均22.6％のリターンを37年間継続している点です。
仮に、当初の投資資金が100万円だったとすると、
投資していたとする37年間で資産は1,879,954,753円になります。
※約19億です。