前回、インフレの基礎的な情報をお伝えしましたが、
今回はもう少し踏み込んで、
日本におけるインフレに絞って記載させていただきます。
■日本政府がインフレ推進に舵を切った理由
それはもちろん、巨額の「国の借金」を
削減することが目的です。
この巨額の借金を削減するには、
①税収を増やす
②インフレにする
のどちらかにならざるを得ません。
現状では、発行された国債の大部分は
国内の豊富な資金（日銀、金融機関）で賄われております。
一部は海外投資家に保有されてはおりますが、
日経平均に与える影響ほどは大きくはありません。
ご存知の通り、借金というものは
雪だるま式に増えるものです。
現実に日本政府も、過去発行した国債の金利や、
元本返済のために、
大量の国債を発行しなければならない状況です。
財政再建を適切に行わなければ、
いずれ海外投資家に頼らざるを得ない時が来て、
日本の生殺与奪を海外にゆだねる時代が
来るかもしれません。
①税収を増やす
景気が好転し、税収が増えることが理想的ではありますが、
過去とは違い、同じ業種の企業が等しく業績が
良くなる状況は考えにくいです。
仮に税収が増えたとしても、
高齢化に伴う社会保障費などの増加を考えると、
それ以上に税収を増やす必要があり、
家計の負担はますます増える傾向となるでしょう。
②インフレにする
インフレにすると政府の借金の負担が減る理由ですが、
簡単にまとめると「お金の価値が下がるため、
過去の借金の負担の重さも相対的に下がる。」
ということです。
この反対がデフレで、時間の経過とともに、
お金の価値が増えていきますから、
何もせず銀行預金しているだけで良い訳です。
デフレの状況下ではインフレと反対に
借金や投資に抑制的となります。
■インフレ＋金融緩和のセットで気を付けるべきこと
日本政府の国策がインフレですので金利上昇が期待でき、
シンプルに考えれば積極的に資産運用を考えるべきです。
しかしながら、アベノミクスの異次元の規制緩和が
続きますので、金利上昇はおそらく期待できないでしょう。
すると、預貯金のみで資産を運用したら、
資産価値はどんどん目減りしてしまいます。
国の借金が減る一方、日本国債の価値が
大幅に減額されてしまうリスクがあります。
個人で国際を保有していることは少ないかもしれませんが、
銀行などの金融機関や保険会社、
年金などを通じて国債の大部分は保有されています。
よって、インフレに進むということは、
国の借金を減らす一方で、
個人の資産価値を減らすこととなります。
このことからも、自分の将来は自分で守る、
自分で用意しておくという意識は不可欠になります。
■まとめ（メディアの表現）
「国の借金は、国民1人当たり〇〇円」
メディアではこの手の表現をよく使いますが
これは間違っています。
国の借金は政府の借金で、
その大部分を貸して（国債を買う）いるのは、
民間部門です。
正しく表現するのであれば、
「国民1人当たり〇〇円を政府に貸している」が正しいです。
インフレ政策を続けると、
いずれハイパーインフレになると、
メディアは情報提供を続けますが、
これまた視聴率、購入を促す「煽り」と思えます。
これまでに起きた金融通貨危機の多くは、
海外投資家が資金を一斉に引き上げたことに起因して
発生しています。
その点、日本国債の大部分は
日本国民（日本資本の金融機関）が保有しているため、
現時点では多少の安心感がありますね。