2017/8/25の日本経済新聞で、iDeCo（個人型確定拠出年金）が記事になっています。
※節税サラリーマンは出張に出ていたために、新聞を読んでおらずネットのニュースで情報把握しました。
昨日の夜遅く帰宅してから紙面を確認しましたので、記事が遅くなってしまいました。
記事のポイント
・iDeCo（個人個人型確定拠出年金）の加入者が増えている。
・税制優遇がポイント
・7月時点で38.4万人予測。7月の純増は34,000人ほど（※）
※の補足
法改正前（2016年12月末）加入者は約31万人、
2017年6月時点での加入者数は約55万人です。
個人型確定拠出年金制度（当時はiDeCoという言葉もなかった）が開始されたのが2002年、約15年間かけて約31万人を集めました。2017/1/1施行の法改正から約半年で、加入者が1.8倍に達し、1年足らずで2倍になりそうな勢いです。
iDeCoを取り巻く環境の変化
かつて、確定拠出年金を売り込んでいた金融機関は、主に企業に対して販売しておりました。それは、加入者数を見ても明らかです。
2016/3末の数字を見ると、
個人型の加入者：25.8万人
企業型の加入者：648.2万人
（事業所数：22,574社、1社あたり287名）
加入者数を単純比較すると、
個人型：1に対して、企業型：20の比率です。
企業型確定拠出年金を1社獲得すれば、平均で300弱の加入者増となります。企業型確定拠出年金に傾倒するのも仕方ない話です。
まとめと余談
iDeCo（個人型確定拠出年金）加入者数は急拡大しております。
節税サラリーマンはITセキュリティを中心に取り扱いしている営業マンです。この手のニュースが日経新聞やNHKに出ると、いきなり問い合わせ急増となります。
きっと、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入問い合わせが増えていることでしょう。
しかしながら、金融機関がiDeCoで獲得したい加入者目標はもっともっと多いのかもしれません。最近でも、イオン銀行、りそな銀行が積極的な展開をしている印象です。
機会がありましたら、こちらも記事にさせていただきます。