前回、節税サラリーマンのiDeCo（個人型確定拠出年金）の評価状況をご案内いたしました。
約10年間の拠出で、約190%の評価というのは、まずまずかと思います。とはいえ、悩みは尽きないもので、今回はその悩みに関してご案内いたします。
節税サラリーマンの悩み
投資信託（外国株式インデックスファンド）の評価額が増えるに従い、あたりまえですが、”手数料の負担も大きくなってしまうこと”です。節税を目的に確定拠出年金を拠出してにもかかわらず、手数料は増額を続ける結果となります。
iDeCo（個人型確定拠出年金）の制度設計で、拠出年数と総額、60歳時点での資産規模、手数料のバランスをどのように考えているのか、少々興味があるところです。
数値情報
iDeCo（個人型確定拠出年金）を行ことで得られる節税額
節税サラリーマンの年収を仮に500万円とした場合、節税メリットは以下のとおりになります。
・毎月の拠出額：23,000円
・年間の拠出額：276,000円
節税サラリーマンは、企業に勤務しておりますので、最大拠出額は上記の通りとなります。
276,000円が所得から全額控除され、その節税効果は約55,200円となります。
※特別な控除を想定しない、一般的なサラリーマンを想定した概算金額です。
保有ファンド情報
・琉球銀行
野村DC外国株式インデックスファンド ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ
ファンド手数料（信託報酬）年率0.2376%
※琉球銀行に口座を持ち、拠出している経緯はこちらご参照ください。
手数料
琉球銀行に拠出した掛け金、保有しているファンドから差し引かれる金額です。
①口座管理手数料：6,672円/年（556円/月）
②ファンド手数料（信託報酬）：10216.8円
※計算式：430万円 * 0.2376%
1年あたりの合計手数料：16,888円
メリット、デメリットの比較
430万円の評価額を持つファンドを運用していると下記のメリット、デメリットの構図となります。
節税効果：55,200円 vs 手数料：16,888円
本来あるはずの節税効果が、保有しているファンドの評価額増大に伴い
55,200円⇒38,312円と目減りしております。
評価額が700万円になると、節税メリットが半分を割り込む事態となります。
この状況に対する思い
ファンド評価額430万円で、手数料で割り引かれる節税効果は、
20%をギリギリ割り込み19%です。
500万年で22%
600万円で26%
700万円となった段階で30%になるとすると、
ここらあたりで何かの手を講じたくなりました。
手数料は安ければ安いほどいい！！
手数料を安くすること、節税効果をどうやって高めるかに着眼し、
いろいろ調査しようと思います。
調査結果は以下にリンクを張っておきます。
少ない手数料-iDeCo-金融機関①（野村証券と同じの商品構成）